公式YouTubeチャンネル開設のお知らせ

一般社団法人スクール・トゥ・ワーク「人生を変える授業」の情報発信をスタート!

この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク(所在地:東京都千代田区、代表理事:古屋 星斗)は、公式YouTubeチャンネルを開設いたしましたので、お知らせいたします。

当団体は、2018年9月13日に設立、同年10月1日より本格的に活動を開始し、キャリアを選択する力の育成を通じて、未来を生きる若者全てが安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。

公式YouTubeチャンネルでは、現役高校生や早活人材、学校の先生、民間企業の採用担当者、行政担当者や大学教授など専門家など高校就職にかかるステークホルダー全てに対するインタビューや若年層に対するキャリア教育などを中心に、動画ならではの分かりやすい情報発信を目指してまいります。

 

[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材のこと

中日新聞「高校生の就活、コロナが影響 進路指導、会社見学できず」掲載のお知らせ

この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク(所在地:東京都千代田区、代表理事:古屋 星斗)は、2020年6月17日付中日新聞に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が高校生の就職活動にも及んでいることについて、当団体の代表理事である古屋のコメントが掲載されましたので、お知らせいたします。

 

<記事の古屋コメント引用>
負担が激増する教員への手厚い支援が欠かせない。求人数に都道府県格差が出る恐れもあり、幅広い求人を開拓できる民間事業者などの活用を行政は検討するべきだ。高校を通じた応募を1社に限る高卒就職の枠組みの中で、複数社への応募を可能にする時期の早期化も鍵となる。選考開始時期の延期は、生徒の会社を受ける機会が減ることにもなり、複数応募による選考機会の確保が必要だからだ。大卒では当たり前のオンラインの面接や職場見学の導入も、行政がガイドラインを示すなどして後押ししてほしい。

 

[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材のこと

日本経済新聞「高校生の就活 資格試験中止で「見通し立てづらく」」掲載のお知らせ

この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク(所在地:東京都千代田区、代表理事:古屋 星斗)は、2020年6月16日付日本経済新聞に、新型コロナウイルスの影響で資格試験中止が相次いでおり、高校生の就職活動に影響が出ていることについて、当団体の代表理事である古屋のコメントが掲載されましたので、お知らせいたします。

 

<記事の引用>
中高生のキャリア支援などを手がけるスクール・トゥ・ワーク(東京・千代田)の古屋星斗代表理事は「企業側も資格の有無で就活生のスキルが分かるため、資格試験の中止や延期は採用活動に影響が出かねない」と指摘。「相談体制の充実など、就活生をサポートする取り組みが必要だ」と話している。

 

[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材のこと

教育新聞「【変わる高校生の就職活動】1人1社制見直し」掲載のお知らせ

この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク(所在地:東京都千代田区、代表理事:古屋 星斗)は、2020年6月16日付教育新聞に、高校生の就職活動の事実上のルールである「1人1社制」について、当団体の代表理事である古屋のコメントが掲載されましたので、お知らせいたします。

 

<画像の引用及び記事の一部引用>

高校生の就職活動が、大きく変わろうとしている。文科・厚労両省の高等学校就職問題検討会議ワーキングチームは今年2月、生徒が学校推薦を受け、企業を1社しか応募できない代わりに、ほぼ確実に内定を得られる「1人1社制」の慣行を見直すべきだとする報告書を取りまとめた。高校生の就職活動や高校のキャリア教育は、どう変わっていくべきなのか。また、新型コロナウイルスによる経済状況の悪化は、高校生の就職にどのような影響を与えるのか。学校と仕事の接続を支援している「スクール・トゥ・ワーク」の古屋星斗代表理事に聞いた。

 

[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材のこと

高校卒就職の視点から見た、新型コロナウイルスの影響と懸念点

新型コロナウイルスによって緊急事態宣言が出る中、学校や企業にも大きな影響が出ています。そんな中で「9月入学制」についての議論なども出てきています。今回は、私たちスクール・トゥ・ワークが活動してきた、高校卒就職の観点から見た新型コロナウイルスの影響について、浮かび上がってきている問題点を整理し、問題提起をしたいと思います。

 

1.学校・生徒における懸念点

(1)進路指導の時間の減少

高校三年生の一学期は、進路調書等を提出して貰い、進路面談を行う就職活動の助走期間です。現在の休校措置により、この時間が大きく削られつつあります。また、高校卒就職は国によって申し合わせられているスケジュール(本年2月に策定)に基づいて進むために、7月に企業の求人票が見られるようになり、9月16日の採用選考開始に向け、一学期後半に本格化します。7月に向けて、こうした貴重な時間がなくなっているのです。

 

(2)夏休みの職場見学が実施困難に

通常、7月に求人票が出た会社について、夏休み期間中に1社程度職場見学を行うことが一般的ですが、本年は休校措置の影響で夏休み期間が縮減されることが想定されており、職場見学の機会も縮減する懸念があります。高校卒就職者にとって、この職場見学は実際の仕事の現場を見ることができるほぼ唯一の貴重な機会であるため、その悪影響は大きいです。大学卒の就職において、インターンシップや先輩社員との対話の機会が完全になくなる、と例えれば深刻度を理解していただきやすいでしょうか。

 

 

2.企業側の懸念点

(1)求人票を「6月」に提出することの困難

大きな景況感の変化に伴い、企業の採用計画は大きな見直しを迫られています。新卒採用は景気変動の影響を比較的受けにくいと言われていますが、特に高校卒就職者のメインの就職先である中小企業においては、影響がないとはとても言えません。緊急事態宣言が明けているかどうかすらわからない6月の段階で、申し合わせのスケジュールでは求人票をハローワークに提出する必要がありますが、企業が新高卒採用をするかどうかの判断がそのタイミングで可能でしょうか。また、そのための事務的手続きを行う余力があるでしょうか。

 

(2)ハローワークの「確認事務」の停滞懸念

目下、企業からの雇用調整助成金の相談や、雇用情勢不安定化による相談業務などによって各地のハローワークは極めて電話が繋がりにくい状況となっており、著しい業務過多の状態にあると推測できます。こうした業務量が溢れかえる状態で、高校卒の求人票受理・確認事務が6月に生じますが、適切な内容確認を適切なスピードで実施できるのかについても、懸念が残ります。

 

3.懸念点に対しての具体的な提案

こうした懸念のため、休校が長引いた状況で従来通りの申し合わせのスケジュールによる高校卒就職活動が行われれば、学校はほぼ対応できず、企業の体制も6月までに整わず、同時に生徒の準備も不十分となり、10月以降もたくさんの高校生が就職活動を続けているという光景が予想されます。

上記のような懸念点は、おおむね「新型コロナウイルスの影響による休校によって、一学期から準備し、6月・7月に本格化する高校卒就職スケジュールが圧迫されている」ことが原因だと言えます。

解決するためには、申し合わせられているスケジュールについて、『数か月単位の後ろ倒しを行う』ことが最も現実的な選択です。つまり、例えば休校が6月1日に解除されるのであれば、選考開始を1か月後ろ倒しすれば(つまり10月16日選考解禁として、6月から進路相談、求人票受理を7月に、8・9月に求人票確認・職場見学等を行うことができるようにする)、学校における進路相談の時間、職場見学、そして企業側の体制について十分な見通しを持って行うことが可能になります。

 

 

4.「9月入学」問題と高校卒就職

さらに現在、「9月入学」も議論されていますが、もし9月入学となった場合に最も影響を受けるのは、上記で示した通り就職スケジュールが既に決まってしまっている就職予定の高校3年生です。ほとんど就職の支援を受けられない状態で9月16日の選考解禁を迎えることとなり、差し迫ったスケジュールの中で就職を希望する生徒たちへの特別な対処なしには、到底現実的な提案ではありません。9月入学の議論の前提として、こうした高校生への直接的な支援策の検討を行うことは政策意思決定として必須の留意点だと言えます。

しかし、9月入学については「大学受験との関係は・・・」とか「留学者が・・・」といった議論はありますが、高校卒就職との関係に触れた論は見当たらず、年間17万人もの高校生が就職し、20代の社会人の20%を占める高校卒就職者に対する社会的関心は不当に低い状況が続いています。まさに『社会の忘れ去られた部分』(アメリカで1990年代に出された高校卒就職者に対する報告書のタイトルは『社会の忘れ去られた半分』でした)となっています。

新型コロナウイルスと高校卒就職について、目前に迫った大きな問題に対処することは喫緊の課題ですが、これと並んで高校卒で社会へ出ていく若者たちを大学卒と同じ未来を担う若者として応援する土壌を作っていくことも重要な課題であると痛感しています。

 

(一部の写真出典:写真AC

 

古屋 星斗(ふるや しょうと)

1986年生まれ。大学院修了後、経済産業省に入省。産業人材政策、未来投資戦略策定等に携わる。2018年にスクール・トゥ・ワークを創設。『早活人材』を中心とした若者のキャリアを支援するとともに、リクルートワークス研究所において次世代のキャリア形成を研究する。