2020年２月４日19時～日比谷公園図書館小ホールにおいて、スクール・トゥ・ワークが主催する「若者の学歴格差に関する研究会」が開催されました。
傍聴者には新聞、テレビ、ウェブメディア等のメディア各社に加え、国会議員、行政関係者、民間企業も多数列席するなど関心の広がりを伺うことができます。
まず冒頭に、代表の古屋から本日の趣旨や発議がありました。
古屋からは、非大卒を「早活人材」と呼び始めた経緯や、就職時、就職後、そして失業後に残る学歴格差について話がありました。昨今、医学部入試で女性であるという理由だけで不当に減点されていた事柄を踏まえ、「私たちは知らぬ間に早活人材だからという理由だけで、点数をマイナスしてはいないか」と問いかけたのが印象的でした。
続いて、大阪大学吉川徹教授より講演が行われました。「大卒社会の危うさを考える」というテーマで、各種のデータを元にしてどういった分断が生じているのか、無意識に行われている政策的差別について語られました。
特に、「学歴は関係がない、と言ってしまうのは嘘である」という意見には当事者からも賛同の気持ちが寄せられていました。何が違うのか、という点を確認したうえで先に進まなくてはならない。そんなメッセージを感じました。
また、政策的には例えば「育休推進」は期せずして大卒ホワイトカラーにしか恩恵が無い政策となっている、“同類婚”により子どもを一人生むための時間的な支援が必要な大卒カップルと二人目三人目を生むための高卒カップルへは経済的な支援が必要であり全く異なる、など非常に気付きの多い内容となりました。
講演を踏まえ、吉川教授と早活人材３名によるパネルディスカッションが行われました。
森川剛さん、渡邊健斗さん、工藤理世菜さんの３名がパネラーとなり、普段交わることのない大学教授とのディスカッションです。３名の実体験をもとに、学歴に対するそれぞれの思いや、この社会がどう変わったら大卒至上社会ではなくなるか、といった話がされました。
森川剛さんからは、キャリアコンサルタントの仕事をしていることから、『高校生にキャリアの下地』をという提言。かつて高校卒業後に努めた会社を退職後、お笑い芸人をしていた異色の経歴もあり、相方は東京大学法学部卒だったそう。「出会ったときは、うわ東大か！と思いましたが話してみたら全然普通でした」という話が印象的でした。
渡邊健斗さんは高卒新卒求人サービス「ジョブドラフト」の営業主任。何と会社歴代最高額のセールスレコードを持っている21歳（！）にして同社の営業のエースだそうです。渡邊さんからは高卒の就職制度を踏まえて『ルールと時期』が変われば高卒者はもっと活躍できる、と提言。そんな健斗さんは、むしろ「高卒である自分」を最大限活かしている、という早活人材であることをとても前向きに捉えるお話があり、多くの来場者がうなずいていました。
工藤理世菜さんからは、『やりたい！をもっと声を大にして、認めあう』。大学中退後、普段は大学生・高校生に教育支援を行う団体のスタッフをしながらも、大好きだったカメラの仕事を「やりたい！」と周りに言っているうちに副業としてしまった工藤さんらしい提言です。互いの話に耳を傾け、大卒だから高卒だから、で判断せず個として尊重する。そんなメッセージを感じました。
最後に、吉川教授から『大人社会が早活人材をリスペクト』と提起。まさに私たちは知らないからリスペクトしていないだけ。知れば知るほど、特定の分野で素晴らしい知見のある方、地域の中核を担う方も多いのが早活人材。そんな社会の風潮こそが問題の本質であると指摘する鋭い提言になりました。
そして、会場を代表して、早活人材の支援事業を行う４社の企業からの感想共有と「明日から自社・自分ができること」の発表。
株式会社ジンジブ 佐々木代表取締役、株式会社前人未到 牛島代表取締役社長、株式会社Spark 永田代表取締役社長、株式会社ZERO TALENT 木村代表取締役、４名の各社トップからの熱いメッセージが発せられました。特にジンジブの佐々木代表から、自分自身が大卒ではないことや、起業家に高卒者が多いことを踏まえ、「社会全体が大卒化していくことに意味はなく、いろいろな人間が力を尽くすことができる社会にしていくことが一番大事」と語られていたことは、今回の会で得たことから私たちが目指す社会の姿を表しているように思いました。
その後のネットワーキングも大いに盛り上がり、終了後約１時間にわたって会話が絶えることはありませんでした。
スクール・トゥ・ワークでは早活人材のキャリア支援とともに、大卒者と比較して非常に世間の関心やデータの蓄積、議論の熟度が低いことをふまえ、情報発信や研究会の開催を継続してまいります。
撮影：工藤理世菜