現在の早活人材の就業状況に社会的課題があると考える全ての人へ
この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク（所在地：東京都千代田区、代表理事：古屋 星斗）は、昨年に引き続き、文部科学省や厚生労働省より発表された統計情報を早活人材の就業にかかるデータ集として再構成し、「スクール・トゥ・ワーク早活人材データ集2019」として情報発信いたします。
当団体は、2018年９月に設立され、当団体の名称でもある“スクール・トゥ・ワーク”、学校から仕事へをテーマに活動をしています。
若者の就業に関しては、文部科学省と厚生労働省等、それぞれの視点から統計資料が公開されています。今般、当団体は、昨年の「スクール・トゥ・ワーク非大卒人材データ集2018」に引き続き、複数の資料に断片的に掲載されている情報を再構成することで、より分かりやすく早活人材の就業状況を伝えられると考え、本データ集を情報発信いたします。
本データ集は、１．高校卒者の就職先産業種（2019年卒）、２．高校卒者の就職先産業種の変化（2019年卒／2008年卒）、３．高校卒者の就職先職業種（2019年卒）、４．高校卒者の就職先職業種の変化（2019年卒／2008年卒）、５．高校卒者に占める就職者の割合、６．高校卒就職者の県外就職率、７．就職者率と県外就職率のマッピング、８．早期離職率の変化（学歴別）、９．大学卒と高校卒の３年以内離職率の差（大学卒－高校卒）、10．1,000人以上事業所における３年以内離職率の変化（学歴別）から構成されております。
本データ集は、現在の早活人材の就業状況に社会的課題があると考える全ての人に、ご使用いただきたく考えております。
今後も当団体では、未来を生きる若者全てが安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、若者の就業状況にかかる情報を発信してまいります。
[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材
スクール・トゥ・ワーク早活人材データ集2019
１．高校卒者の就職先産業種（2019年卒）
就職先は製造業が41.2％を占め、卸売業・小売業（10.4％）が続いて多く、
情報通信業（1.1％）などは少ない
出典：文部科学省,『令和元年度学校基本調査（速報値）』
２．高校卒者の就職先産業種の変化（2019年卒／2008年卒）
就職先で多数を占める製造業、卸売業・小売業は減少傾向
出典：文部科学省,『平成30年度学校基本調査』,『令和元年度学校基本調査（速報値）』
３．高校卒者の就職先職業種（2019年卒）
職種では、製造業等で働く生産工程従事者が39.8％と最も多い
出典：文部科学省,『令和元年度学校基本調査（速報値）』
４．高校卒者の就職先職業種の変化（2019年卒／2008年卒）
多数を占める生産工程・労務作業者は微増傾向
出典：文部科学省,『平成30年度学校基本調査』,『令和元年度学校基本調査（速報値）』
５． 高校卒者に占める就職者の割合
就職者の比率は、九州地方、東北地方など地方部で高い傾向
出典：文部科学省,『平成30年度学校基本調査』
６．高校卒就職者の県外就職率
就職者のうち県外に就職する者の比率は、
九州地方や東北地方といった地方部において高い傾向
出典：文部科学省,『平成30年度学校基本調査』
７．就職者率と県外就職率のマッピング
就職者率・県外就職率ともに低い“大都市部型”（東京・京都・神奈川等）
ともに高い“地方型”（青森・佐賀・宮崎・長崎等）
県外就職率のみが低い“生産拠点地域型”も（愛知・富山・石川等）
都道府県により多様な状況が広がる
出典：文部科学省,『平成30年度学校基本調査』
８．早期離職率の変化（学歴別）
３年以内の離職率は景況感の状況も受けて、大学卒・高校卒ともに微減傾向が続いている
出典：厚生労働省,『新規学卒者の離職状況（令和元年10月）』
９．大学卒と高校卒の３年以内離職率の差（大学卒－高校卒）
近年は縮小傾向にあるものの、７％ポイント前後の差が残る
出典：厚生労働省,『新規学卒者の離職状況（令和元年10月）』
１０．1,000人以上事業所における３年以内離職率の変化（学歴別）
大手事業者に限定すると、早期離職率の差は急激に縮小する
高校卒者の離職の問題は、中小事業者において顕著であることが示唆され、
就職後支援が重要に
出典：厚生労働省,『新規学卒者の離職状況（令和元年10月）』