2025年1月7日、埼玉県教育委員会が開催した、「令和６年度キャリア教育研究協議会」において一般社団法人スクール・トゥ・ワーク代表理事の古屋星斗が講演を行いました。
当会合は埼玉県内の国公私立高等学校及び国公私立特別支援学校の進路指導主事の先生方およそ200名を対象としたもので、埼玉県川越市内にて開催されました。
古屋からは「就職指導が生徒たちの人生に提供できる、たったひとつの大切なもの」と題し、卒業後の職業社会の変化に伴って高校における就職指導・キャリア教育が持つ意味の変化を定量的に説明し、当団体の活動から得られた知見ももとに今後の就職指導やキャリア教育へどのような仕組みが求められるのかをお話ししました。
一般社団法人スクール・トゥ・ワーク（所在地：東京都千代田区、代表理事：古屋 星斗）は、2024年10月2日、埼玉県立浦和高等学校定時制においてキャリア教育授業を実施いたしました。
多様なキャリアを歩んできた社会人講師たちによる自己紹介講演のあと、グループに分かれてしごとに関する質問・対話を行いました。浦和高校定時制(1年生・2年生)の生徒の皆さんへの授業は2019年以降６年にわたっての実施となっています。
授業終了時間になっても社会人講師を囲む輪のなかで話が尽きず、時間を延長しての会となりました。終了後に生徒が社会人講師へ駆け寄って話し込む様子も見られました。生徒たちが将来の話から今悩んでいることまで、率直に話をしている姿が印象的でした。講師と生徒だけでなく、生徒同士が将来の話をお互いに話し込む様子も見られました。
その模様が浦和高校HPに掲載されております。こちらからご覧ください。
2024年7月10日、埼玉労働局、埼玉県、埼玉新聞社が主催する高校卒就職者向け合同企業説明会において、「合同企業説明会フル活用セミナー」として、一般社団法人スクール・トゥ・ワーク代表理事古屋星斗が参加した1500名ほどの高校生向けに講演を行いました。
講演では「就職活動で得られるたったひとつの大切なもの。」と題して、様々な就職後のデータや当団体での活動をもとに、学校での就職活動が人生”最初”の選択であること、就職活動で手に入れられる大切なものは今後繰り返される”選択の経験”そのものであること、を生徒たちへお伝えしました。
当日の様子は埼玉新聞様が記事にしていらっしゃいます。
【動画】合同企業説明会に就職希望の高校生ら1500人参加 「情報収集続けたい」「いろいろな職業に興味を持って」 190社が出展、熱心に耳傾ける
今後も、高校生たちの就職活動を行政、学校の先生方、そして当事者である生徒たちを支えることで現代社会でも豊かなものであり続けられるよう活動してまいります。
この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク（所在地：東京都千代田区、代表理事：古屋 星斗）は、2024年1月27日に東京国際フォーラムで開催される『アプレンティスシップフォーラム』の開催協力をいたします。
一般社団法人アスバシが主催し、基調講演ではスクール・トゥ・ワーク代表理事の古屋が登壇し、『「令和の転換点」以降の学校と社会』をテーマに、新時代の学校の担う役割を提言します。
詳しくは以下のURLよりご覧ください。一般社団法人スクール・トゥ・ワークは早活人材のより豊かなキャリア形成へ向けた取り組みを引き続き進めていきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000087341.html
[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材のこと
一般社団法人スクール・トゥ・ワーク「早活人材」の商標登録取得！
この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク（所在地：東京都千代田区、代表理事：古屋 星斗）は、「早活人材」（そうかつじんざい）にかかる商標登録を取得いたしましたので、お知らせいたします。
当団体では、2019年１月から３月まで、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材と定義される「非大卒人材」に代わる新名称を募集しておりましたが、同年７月に開催したイベント｢ハッシャダイ × スクール・トゥ・ワーク～18歳の進路選択～｣vol.1において、新名称を「早活人材」に決定いたしました。「早活人材」は、「早期就職活動人材」、「早期職業活動人材」や「早期活躍人材」の略称とも読み解け、また、若者の属性に依拠しておらず、「キャリアを早いタイミングで選択した人」という時間軸に重きを置いたもので、若者が主体的にキャリアを選択したといえる名称であると考えております。
なお、今般、当団体はこの「早活人材」にかかる商標登録を取得いたしましたが、他団体や企業の使用を制限するものでは一切ありません。今後も幅広く多くの方々に「早活人材」をご使用いただき、若者のキャリアにかかる諸問題を解決していきたいと考えております。
今後、当団体では、この新名称「早活人材」の周知を進めるとともに、より一層の「早活人材」の活躍をサポートしてまいります。
[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材のこと
現在の早活人材の就業状況に社会的課題があると考える全ての人へ
この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク（所在地：東京都千代田区、代表理事：古屋 星斗）は、文部科学省より発表された「学校基本調査」を早活人材の就業にかかるデータ集として再構成し、「スクール・トゥ・ワーク早活人材データ集2020」として情報発信いたします。
本データ集は、文部科学省より発表された「学校基本調査」を、主に長期推移をチェックすることで、早活人材の就業状況の実態変化や課題をあぶり出そうとしています。
本データ集は、１．高校卒就職者数（長期推移）、２．高校卒就職率（長期推移）、３．就職先の職業の推移、４．生産工程・建設従事者の割合（長期推移）、５．就職先の業種の推移、６．製造業就職者の割合（長期推移）、７．県外就職率（長期推移）、８．職業安定所又は学校を通じた就職割合（長期推移）から構成されています。
当団体は、本データ集により、高校卒就職者数はこの20年間安定的に推移しており、企業ニーズは今現在をもって大きいものの、就職先業職種は産業構造の変化と乖離した固定的な状況が続いており、高校卒就職者の活躍の余地は大きい状況にあると考えています。
若者の就業に関しては、文部科学省と厚生労働省等から統計資料が公開されています。当団体は、早活人材の就業状況にかかる議論の基礎となる情報を提供するために、2018年以来、「スクール・トゥ・ワーク早活人材データ集」として、複数の資料に断片的に掲載されている情報を再構成し、毎年データ集を情報発信しています。本データ集は、早活人材の就業状況に社会的課題があると考える方に、ご利用いただきたく考えております。
今後も当団体では、未来を生きる若者全てが安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、若者の就業状況にかかる情報を発信してまいります。
[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材
スクール・トゥ・ワーク早活人材データ集2020
１．高校卒就職者数（長期推移）
1990年には60万人以上であったが2000年には20万人台に。その後は20年間20万人前後で推移
出典：文部科学省,『学校基本調査』
※「就職者数」は1990年～2003年は「就職者」の数を、2004年～2019年は「就職者」＋「一時的な仕事に就いた者」の数を、2020年は「就職者等」の数を集計している。
２．高校卒就職率（長期推移）
1990年には34.4％。その後2000年にかけて大学進学率向上により低下するが、2000年以降は17～20％で推移
出典：文部科学省,『学校基本調査』
※ 「高校卒就職率」は1990年～2003年は「就職者」の数を、2004年～2019年は「就職者」＋「一時的な仕事に就いた者」の数を、2020年は「就職者等」の数を集計し、卒業者数で除したもの
３．就職先の職業の推移
生産工程従事者が一貫して40％前後と最多。
出典：文部科学省,『学校基本調査』
４．生産工程・建設従事者の就職割合（長期推移）
多数を占める生産工程や建設従事者は1990年には34.0％だったが、2020年は44.5％と増加傾向。
出典：文部科学省,『学校基本調査』
※ 生産工程従事者＋建設・採掘従事者（2011年～2020年）と比較するものとして、生産工程・労務作業者（1999年～2010年）、技能工，採掘，製造・建設作業者及び労務作業者（1990年～1998年）を集計。
５．就職先の業種の推移
製造業が40％前後と一貫して最多。ほか、卸売業・小売業、建設業などが高い
出典：文部科学省,『学校基本調査』
６．製造業就職者の割合（長期推移）
1990年代は30％台で推移し、2002・2003年が31.5％と最小。2010年以降は40％前後で推移
出典：文部科学省,『学校基本調査』
７．県外就職率（長期推移）
1990年は23.8％だがその後低下傾向。2010年以降は20％弱で安定的に推移
出典：文部科学省,『学校基本調査』
８．職業安定所又は学校を通じた就職割合（長期推移）
概ね80～90％と安定的に推移するが、リーマンショック期（2010年・2011年卒）のみ60％台に低下
出典：文部科学省,『学校基本調査』