高校卒就職の視点から見た、新型コロナウイルスの影響と懸念点

新型コロナウイルスによって緊急事態宣言が出る中、学校や企業にも大きな影響が出ています。そんな中で「9月入学制」についての議論なども出てきています。今回は、私たちスクール・トゥ・ワークが活動してきた、高校卒就職の観点から見た新型コロナウイルスの影響について、浮かび上がってきている問題点を整理し、問題提起をしたいと思います。

 

1.学校・生徒における懸念点

(1)進路指導の時間の減少

高校三年生の一学期は、進路調書等を提出して貰い、進路面談を行う就職活動の助走期間です。現在の休校措置により、この時間が大きく削られつつあります。また、高校卒就職は国によって申し合わせられているスケジュール(本年2月に策定)に基づいて進むために、7月に企業の求人票が見られるようになり、9月16日の採用選考開始に向け、一学期後半に本格化します。7月に向けて、こうした貴重な時間がなくなっているのです。

 

(2)夏休みの職場見学が実施困難に

通常、7月に求人票が出た会社について、夏休み期間中に1社程度職場見学を行うことが一般的ですが、本年は休校措置の影響で夏休み期間が縮減されることが想定されており、職場見学の機会も縮減する懸念があります。高校卒就職者にとって、この職場見学は実際の仕事の現場を見ることができるほぼ唯一の貴重な機会であるため、その悪影響は大きいです。大学卒の就職において、インターンシップや先輩社員との対話の機会が完全になくなる、と例えれば深刻度を理解していただきやすいでしょうか。

 

 

2.企業側の懸念点

(1)求人票を「6月」に提出することの困難

大きな景況感の変化に伴い、企業の採用計画は大きな見直しを迫られています。新卒採用は景気変動の影響を比較的受けにくいと言われていますが、特に高校卒就職者のメインの就職先である中小企業においては、影響がないとはとても言えません。緊急事態宣言が明けているかどうかすらわからない6月の段階で、申し合わせのスケジュールでは求人票をハローワークに提出する必要がありますが、企業が新高卒採用をするかどうかの判断がそのタイミングで可能でしょうか。また、そのための事務的手続きを行う余力があるでしょうか。

 

(2)ハローワークの「確認事務」の停滞懸念

目下、企業からの雇用調整助成金の相談や、雇用情勢不安定化による相談業務などによって各地のハローワークは極めて電話が繋がりにくい状況となっており、著しい業務過多の状態にあると推測できます。こうした業務量が溢れかえる状態で、高校卒の求人票受理・確認事務が6月に生じますが、適切な内容確認を適切なスピードで実施できるのかについても、懸念が残ります。

 

3.懸念点に対しての具体的な提案

こうした懸念のため、休校が長引いた状況で従来通りの申し合わせのスケジュールによる高校卒就職活動が行われれば、学校はほぼ対応できず、企業の体制も6月までに整わず、同時に生徒の準備も不十分となり、10月以降もたくさんの高校生が就職活動を続けているという光景が予想されます。

上記のような懸念点は、おおむね「新型コロナウイルスの影響による休校によって、一学期から準備し、6月・7月に本格化する高校卒就職スケジュールが圧迫されている」ことが原因だと言えます。

解決するためには、申し合わせられているスケジュールについて、『数か月単位の後ろ倒しを行う』ことが最も現実的な選択です。つまり、例えば休校が6月1日に解除されるのであれば、選考開始を1か月後ろ倒しすれば(つまり10月16日選考解禁として、6月から進路相談、求人票受理を7月に、8・9月に求人票確認・職場見学等を行うことができるようにする)、学校における進路相談の時間、職場見学、そして企業側の体制について十分な見通しを持って行うことが可能になります。

 

 

4.「9月入学」問題と高校卒就職

さらに現在、「9月入学」も議論されていますが、もし9月入学となった場合に最も影響を受けるのは、上記で示した通り就職スケジュールが既に決まってしまっている就職予定の高校3年生です。ほとんど就職の支援を受けられない状態で9月16日の選考解禁を迎えることとなり、差し迫ったスケジュールの中で就職を希望する生徒たちへの特別な対処なしには、到底現実的な提案ではありません。9月入学の議論の前提として、こうした高校生への直接的な支援策の検討を行うことは政策意思決定として必須の留意点だと言えます。

しかし、9月入学については「大学受験との関係は・・・」とか「留学者が・・・」といった議論はありますが、高校卒就職との関係に触れた論は見当たらず、年間17万人もの高校生が就職し、20代の社会人の20%を占める高校卒就職者に対する社会的関心は不当に低い状況が続いています。まさに『社会の忘れ去られた部分』(アメリカで1990年代に出された高校卒就職者に対する報告書のタイトルは『社会の忘れ去られた半分』でした)となっています。

新型コロナウイルスと高校卒就職について、目前に迫った大きな問題に対処することは喫緊の課題ですが、これと並んで高校卒で社会へ出ていく若者たちを大学卒と同じ未来を担う若者として応援する土壌を作っていくことも重要な課題であると痛感しています。

 

(一部の写真出典:写真AC

 

古屋 星斗(ふるや しょうと)

1986年生まれ。大学院修了後、経済産業省に入省。産業人材政策、未来投資戦略策定等に携わる。2018年にスクール・トゥ・ワークを創設。『早活人材』を中心とした若者のキャリアを支援するとともに、リクルートワークス研究所において次世代のキャリア形成を研究する。

『早活人材』が作る、日本の未来【年度始め所感】

出典「写真AC

 

早活人材』を知っていますか?

これまで「非大卒」と呼ばれていた高校卒就職者を中心とした社会人たちを
 ◎ 早く職場で活躍している
 ◎ 早く社会で活動している
 ◎ 早く就活をした
など、「早く社会に出た」という“事実”に焦点を当てた言葉です。

私たちスクール・トゥ・ワークは、これまで「大卒」が理想であるという価値観のもと、「大卒ではない」=「非大卒」と言われていた『早活人材』が、もっとわくわく活躍できるようになるために、どのような社会であるべきかを考え、一歩一歩取り組んでいます。

『早活人材』は若手社会人のおよそ半数を占めています。
しかし、例えば半数のうちの半数(全体の25%)を占める高校就職について、社会はどれほど関心を持っているでしょうか。

大学生の就職活動については、スケジュールも、ルール変更も、ひとつひとつが大きく報じられ、行政・教育・メディア・民間企業まで様々な人が議論に参加しています。

しかし、高校生がどのように就職しているのかについて、メディアで取り上げられることはほとんどありません。

私たちは、18歳人口が今後15年で20%近くも激減する日本で、忘れられた若年層である『早活人材』が本気で活躍することが、社会を面白くするためのカギになると思っています。

そんな『早活人材』が本気で活躍する世の中は、たぶんこのような社会です。
 ◎ 高校を出て就職して、仕事の中で「これを本気で勉強してみたい」と感じた人が、奨学金や助成金を使って、大学や大学院に進学していく
 ◎ 高校でインターンシップに行った会社にそのまま就職し、同時にオンライン大学で学ぶ“10代にしてパラレルキャリア”を形成する若者が多数派となる
 ◎ 『早活人材』と同年代の大学生が、互いの長所と短所を理解し尊重し合って、シナジーを発揮する
 ◎ 高校1年生の時から、「職業」や「偏差値」だけではなく、「自分の人生・キャリアについて向き合う時間」が授業として設けられる
 ◎ そして、ひとりひとりの若者が“大人から押し付けられる”のではなく、“大人から最大限のサポートを受けて”納得感をもってキャリアを選択していく

「非大卒人材」から『早活人材』へ。

私たちは『早活人材』にこうした意味を込めています。しかし、これから起こっていく変化こそが『早活人材』の真の意味を創っていくことになるでしょう。そして彼らの力は、日本の未来にとって欠かせない大きなものになるはずです。

皆さんが描く社会の未来図にも、『早活人材』を加えてみてください。きっと、その未来図に、ちょっとだけ笑顔が増えるのではないでしょうか。

 

古屋 星斗・森川 剛

 

古屋 星斗(ふるや しょうと)

1986年生まれ。大学院修了後、経済産業省に入省。産業人材政策、未来投資戦略策定等に携わる。2018年にスクール・トゥ・ワークを創設。『早活人材』を中心とした若者のキャリアを支援するとともに、リクルートワークス研究所において次世代のキャリア形成を研究する。

森川 剛(もりかわ ごう)

1994年生まれ。高校卒業後にお笑い芸人を経て現在は20代のキャリア支援を行う就職エージェントでキャリアアドバイザーをするとともに、一般社団法人スクール・トゥ・ワークで活動している『早活人材』。

2020年3月5日「緊急開催!変わる!高校就職研究会」サマリーレポート

2020年3月5日東京・内幸町のTKP新橋カンファレンスセンターにおいて「緊急開催!変わる!高校就職研究会」を開催しました。今回の研究会では、コロナウイルス対策により、一般入場を中止し、オンライン配信による中継を行いました。なお、オンライン配信の模様については以下のアーカイブからご覧いただけます。

1.Facebook
 その1 https://bit.ly/2wEmhgO
 その2 https://bit.ly/2wEeeRj
2.Twitter
 その1 https://bit.ly/38CTeaB
 その2 https://bit.ly/2Iuxbsf
 その3 https://bit.ly/2ItkY75

冒頭で、スクール・トゥ・ワーク代表古屋星斗より、高校就職問題検討会議ワーキングチーム報告書についてのポイント解説がありました。

具体的な変化のポイント5つやいくつかの懸念点について話があり、特に「自身で学校推薦企業以外の企業に応募をした場合、学校が応募時に推薦企業に対して他の企業に応募している旨を通知する」ルールについてはその後のコメントなどでも生徒に対する著しい不利益を懸念する共感の声が上がっていました。

次に、有識者パネルディスカッションが行われました。まず、発議として株式会社アッテミー代表の吉田優子さんより、感想共有や論点提示が行われました。特に印象に残ったのが「今回の報告書の内容では、先生の負担は減らないのではないか」という指摘でした。高校生の就職を外部から支えているアッテミーさんならではの感想となりました。

有識者としては、株式会社ジンジブ代表取締役佐々木満秀さんと公立高校教員の新井晋太郎先生が登壇されました。

佐々木社長からは、民間サービスが切磋琢磨することで本当に高校生にとって必要な仕組みがこの社会に生まれてくる、という今回の報告書で触れられている学校推薦と自由応募の組み合わせが浸透していくことの意義についてお話がありました。佐々木社長はその分野の最前線で実践をなさっていることもあり、心に残る発言となりました。

新井先生のキャリア教育の実践の話、特に「選択の道を具体的に見せていくことで、生徒のやる気スイッチを押す」という話には共感が集まっていました。キャリア教育の実施によって、学業にも良い影響があったそうです。

最後に「早活人材が考える高校就職改革会議」が行われました。3人の早活人材、高校卒で就職した若手社会人が登壇し、当事者の目線から、高校就職がどうなっていくと良いかを議論しました。

富山県出身、学校推薦で富山の大企業に就職したあと辞職して今はITベンチャーで働く竹田さんからは、「これからの変わっていかざるをえない高校生にとって、自分がモデルになれることもたくさんあると思うので、自分の経験を還元していきたい」という話がありました。

ジンジブで働く好永さんは、この報告書を読んで「感動した」と言います。「高校卒で就職する際には、こんなに自分たちが求められているとは思わなかった。社会から見捨てられた存在なのかもと思った。でも今日のこのイベントで一生懸命話をしている人たちを見て、感動した」と、自分の体験から率直ですが、エネルギーのある言葉は聞いているすべての人の胸に火を灯したことでしょう。

スクール・トゥ・ワークの一員でもあり、キャリアコンサルタントとして最前線で働く森川さんからは大きな「構想」のお話が。「日本にいるキャリアコンサルタントが、かつての自分のような高校生の就職のサポートをしていくことができるプラットフォームを作りたい」。終了後、この話を聞いた方から声がかかり、早速企画ミーティングが開催されたようです。

スクール・トゥ・ワークでは、新しい時代に、早活人材をはじめとするすべての若者が、自分の力で自分の人生を決めていくことができる社会を目指して、引き続き活動を進めてまいります。

2020年2月4日「若者の学歴格差に関する研究会」サマリーレポート

2020年2月4日19時~日比谷公園図書館小ホールにおいて、スクール・トゥ・ワークが主催する「若者の学歴格差に関する研究会」が開催されました。

傍聴者には新聞、テレビ、ウェブメディア等のメディア各社に加え、国会議員、行政関係者、民間企業も多数列席するなど関心の広がりを伺うことができます。

まず冒頭に、代表の古屋から本日の趣旨や発議がありました。

古屋からは、非大卒を「早活人材」と呼び始めた経緯や、就職時、就職後、そして失業後に残る学歴格差について話がありました。昨今、医学部入試で女性であるという理由だけで不当に減点されていた事柄を踏まえ、「私たちは知らぬ間に早活人材だからという理由だけで、点数をマイナスしてはいないか」と問いかけたのが印象的でした。

続いて、大阪大学吉川徹教授より講演が行われました。「大卒社会の危うさを考える」というテーマで、各種のデータを元にしてどういった分断が生じているのか、無意識に行われている政策的差別について語られました。

特に、「学歴は関係がない、と言ってしまうのは嘘である」という意見には当事者からも賛同の気持ちが寄せられていました。何が違うのか、という点を確認したうえで先に進まなくてはならない。そんなメッセージを感じました。

また、政策的には例えば「育休推進」は期せずして大卒ホワイトカラーにしか恩恵が無い政策となっている、“同類婚”により子どもを一人生むための時間的な支援が必要な大卒カップルと二人目三人目を生むための高卒カップルへは経済的な支援が必要であり全く異なる、など非常に気付きの多い内容となりました。

講演を踏まえ、吉川教授と早活人材3名によるパネルディスカッションが行われました。

森川剛さん、渡邊健斗さん、工藤理世菜さんの3名がパネラーとなり、普段交わることのない大学教授とのディスカッションです。3名の実体験をもとに、学歴に対するそれぞれの思いや、この社会がどう変わったら大卒至上社会ではなくなるか、といった話がされました。

森川剛さんからは、キャリアコンサルタントの仕事をしていることから、『高校生にキャリアの下地』をという提言。かつて高校卒業後に努めた会社を退職後、お笑い芸人をしていた異色の経歴もあり、相方は東京大学法学部卒だったそう。「出会ったときは、うわ東大か!と思いましたが話してみたら全然普通でした」という話が印象的でした。

渡邊健斗さんは高卒新卒求人サービス「ジョブドラフト」の営業主任。何と会社歴代最高額のセールスレコードを持っている21歳(!)にして同社の営業のエースだそうです。渡邊さんからは高卒の就職制度を踏まえて『ルールと時期』が変われば高卒者はもっと活躍できる、と提言。そんな健斗さんは、むしろ「高卒である自分」を最大限活かしている、という早活人材であることをとても前向きに捉えるお話があり、多くの来場者がうなずいていました。

工藤理世菜さんからは、『やりたい!をもっと声を大にして、認めあう』。大学中退後、普段は大学生・高校生に教育支援を行う団体のスタッフをしながらも、大好きだったカメラの仕事を「やりたい!」と周りに言っているうちに副業としてしまった工藤さんらしい提言です。互いの話に耳を傾け、大卒だから高卒だから、で判断せず個として尊重する。そんなメッセージを感じました。

最後に、吉川教授から『大人社会が早活人材をリスペクト』と提起。まさに私たちは知らないからリスペクトしていないだけ。知れば知るほど、特定の分野で素晴らしい知見のある方、地域の中核を担う方も多いのが早活人材。そんな社会の風潮こそが問題の本質であると指摘する鋭い提言になりました。

そして、会場を代表して、早活人材の支援事業を行う4社の企業からの感想共有と「明日から自社・自分ができること」の発表。

株式会社ジンジブ 佐々木代表取締役、株式会社前人未到 牛島代表取締役社長、株式会社Spark 永田代表取締役社長、株式会社ZERO TALENT 木村代表取締役、4名の各社トップからの熱いメッセージが発せられました。特にジンジブの佐々木代表から、自分自身が大卒ではないことや、起業家に高卒者が多いことを踏まえ、「社会全体が大卒化していくことに意味はなく、いろいろな人間が力を尽くすことができる社会にしていくことが一番大事」と語られていたことは、今回の会で得たことから私たちが目指す社会の姿を表しているように思いました。

その後のネットワーキングも大いに盛り上がり、終了後約1時間にわたって会話が絶えることはありませんでした。

スクール・トゥ・ワークでは早活人材のキャリア支援とともに、大卒者と比較して非常に世間の関心やデータの蓄積、議論の熟度が低いことをふまえ、情報発信や研究会の開催を継続してまいります。

 

撮影:工藤理世菜

「早活人材コミュニティBonanza(ボナンザ)2019下期 〜早活人材ってなんだ〜」を開催いたしました!

この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク(所在地:東京都千代田区、代表理事:古屋 星斗)は、2019年11月30日(土)に、株式会社UZUZ本社オフィスで、当団体が設立した「早活人材コミュニティBonanza(ボナンザ)」関連のイベントとして、「早活人材コミュニティBonanza(ボナンザ)2019下期 ~早活人材ってなんだ~」を開催いたしました。

本イベントでは、20代を中心とした社会人として働いている早活人材の方々にお集りいただき、グループ・ディスカッションや早活人材当事者の方々の親睦を深めるためのネットワーキングを行いました。

「早活人材あるある」では、「学歴が高卒というだけで褒められる」や「ブルーカラーの仕事に就いている人が多い」などの早活人材当事者ならではの意見が多く挙げられました。

また、本イベントでは、早活人材を対象としたマッチング・サービスなどを展開している民間企業様から動画による応援メッセージをいただきました。

<応援メッセージのご紹介(五十音順)>

1.株式会社ジンジブ様

皆さんこんにちは。高校生の就職を支援する事業「ジョブドラフト」を営んでおります、株式会社ジンジブの代表をしています佐々木です。

実は、私自身も、Bonanzaの皆さんと同じように、高校を出てすぐに就職をしました。

当初はダンプやトラックに乗って、ヤンチャな日々を過ごしていた訳ですが、あるベンチャー企業との出会いをきっかけに、23歳で営業という職種を経験しました。

その後、様々な勉強をさせていただいて、30歳で起業することになります。そこから、自分自身の力で会社を起し、22年目を迎えております。

私たちの時代においては、非常にキャリアというものに対しての考え方が固く、偏見を持たれていました。大卒と非大卒、この違いが圧倒的にあった時代を過ごしてきました。

そんな時代の経験もあって、私は、「ジョブドラフト」という、非大卒に対する応援をする事業を営んでおります。これからの時代においては、益々、学歴など関係なく、それぞれの個人個人が挑戦をして、大いに世界に羽ばたける時代になってくるのではないでしょうか。

皆さん自身が、皆さん自身の枠に収まらないようにして、ぜひこういったコミュニティを大事にして頑張っていってもらいたい。そのように思っております。

皆さん、頑張ってください。

株式会社ジンジブ様

会 社 名:株式会社ジンジブ
住  所:東京都港区浜松町2丁目7−19KDX浜松町ビル5階
     TEL:03-5777-2679 FAX:03-6821-3278
代 表 者:代表取締役社長 佐々木 満秀
事業概要:
 就職する高校生が学歴や偏見に捉われずに活躍できる社会創りのため、掲載数No.1の高校新卒専門求人メディアと国内最大級の合同企業説明会を運営しています。

 

2.株式会社ZERO TALENT様

株式会社ZERO TALENT 木村 瑠人

皆さんこんにちは。株式会社ZERO TALENTの代表をしております、木村瑠人と申します。見た目こんな感じなんですが、苗字は木村なので全然よそよそしくしていただかなくて大丈夫です(笑)。

我々ZERO TALENTというのは、どんな活動をしている会社なのかというと、元々弊社のグループ会社が、新卒のキャリア支援などをやっている会社でした。その中でも、学歴がないとか、過去の経歴がないというだけで、優良企業や大手企業に入れない人達をたくさん見てきたときに、そういう人達を支援するサービスがあってもいいんじゃないかということで立ち上げました。

実際に僕自身も、高校から大学2年生くらいまでずっとサッカーをやっていたんですが、やっぱり、スポーツをやっていた人達とかって僕の周りでもたくさんいて、プロになった人やプロを目指していたがなれなかった人達もたくさん見ていて、やっぱりその燃え尽き症候群じゃないですが、何かを頑張っていたけど、その先に進めなかったとなった時にそれをどういう風に仕事に結びつけるかというのはすごく必要だなと思っています。

特に非大卒の人達って、いろんな問題、家庭環境やお金だとか、大学に進学する意味が分からないだとかのいろんな理由で、今のキャリアに進んでいると思うんですが、そういった様々な理由に対して、差が出来るんではなく、今後の日本というのはどんな人でも活躍出来るような社会に、どんな人でも再びチャレンジ出来るような社会を創っていきたいと僕自身は思っています。

良い大学にいたとかテストの点が良かったとか、それもすごい重要なんですが、日本という国自体が、一度何かに失敗したり挫折したり、何かを辞めたり、早く会社を辞めちゃったというところに対して、すごくシビアな対応じゃないかなと批判ではないんですが個人的に思っています。

減点法というか、悪いところがあったらNG。ただ全部平均点くらい取れていたらOKみたいなところではなくて、もっと非大卒の人だとか過去の経歴や学歴に関係なく、ポテンシャルはあるけど活かせていない、もったいない人に対してどんどん支援したりだとか、キャリアの考え方を相談したりだとか、教えてあげたりだとかということを出来ればなと思っています。

やっぱりビジネスの世界に出たりだとか地元から出たりすると、同じ大学の人同士繋がっていたりだとか、同じ境遇の人や業界の人と繋がっていたりすると思うんですが、やっぱりそういう環境が少なかったりする人達もすごく多いと思うので、今回のこういう機会で皆さんが繋がっていたりだとかが出来ればいいんじゃないかなと思っています。

我々としてもどんな形であれ、皆さんのご支援が出来ればなと思っているので何かありましたら気軽にご連絡ください。

株式会社ZERO TALENT様

会 社 名:株式会社ZERO TALENT
住  所:東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル1F
     TEL:03-6277-5026
代 表 者:代表取締役 木村 瑠人
事業概要:
 非大卒(中卒・高卒・専門卒・短大卒・大学中退)でも学歴や職歴に関係なく、長期的な成長を見込める優良企業への就職を支援するサービスを提供しています。

 

3.株式会社前人未到様

株式会社前人未到 牛島  悟

イベントに参加の皆さん、こんにちは。株式会社前人未到の牛島と申します。

僕らは「サムライキャリア」という、中卒や高卒の方のキャリア支援をしている会社です。この事業をやろうと思ったキッカケは、僕自身が3ヶ月で高校を中退をしたという過去があって、その経験でいろんな辛いことがあったんですが、いろんな人の助けで、やったことの無かった勉強を自分でやり始めて、大検をとって大学へいったという過去の経験から、環境が変わればみんないろんな事にチャレンジできて、変われる人がいっぱいいると思っていて、そういう想いでいろんな方を支援したいなと思って始めた事業です。

実際に僕らがユーザーさんの支援をしている中で、こういう人になって欲しいなと思っている像を2つお話させてもらいたいと思います。

1つは、人間として成長すること。人の気持ちを理解したりだとか、自分の考えを言葉で伝えられる力をつけるだとか。仕事で活躍するとかではなくて、人間としてどれだけ成長出来ているかとかは、仕事以外の面でもすごく活きていくなと感じているので、人として成長するということを意識して欲しいなと思っています。

もう1つは、景気が不安定な世の中になっていく中で、自分にスキルをつけるということがすごく重要です。例えば、何か1つでいいので、自分はこれは出来るんだというものを作ってほしいなと思っています。営業もそうですし、マーケティングする力もそうだし、何でもいいので、1つだけそういうものを作っていただけると、これからのより良い人生が自分で作れていくのではないかなと思っています。

皆さんの未来が明るくなるように応援しております。

株式会社前人未到様

会 社 名:株式会社前人未到
住  所:東京都港区六本木7-15-7新六本木ビル803(SENQ六本木)
     TEL:03-6384-5944
代 表 者:代表取締役社長 牛島 悟
事業概要:
 キャリア新卒(中卒・高卒・専門卒など)の方々に向け、キャリアについて考えるきっかけを多方面から与える転職・就職支援サービスです。

 

今後も、当団体では、「早活人材コミュニティBonanza」によるイベントを定期的に開催して、早活人材当事者のキャリア意識の醸成を進めてまいります。

 

[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材

ハッシャダイ×スクール・トゥ・ワーク公開イベント第1弾 「高卒人材の就職に関する有識者トークセッション」(その8)

2019年4月24日に開催された株式会社ハッシャダイと当団体のコラボイベント「高卒人材の就職に関する有識者トークセッション」の様子をレポートとしてまとめました。

今回のイベントでは、官公庁、学校の現場、ビジネスや非営利セクター等、各界の若手キーパーソンによるパネルディスカッションを通じ、もはや避けては通れない日本社会の大きな課題である「高卒就職」について議論を深めました。「高卒就職」について、公開の場で多面的に議論される機会は極めて稀。来られなかった方にもイベントレポートとしてシェアさせていただきます。なお、発言者名については敬称を省略して表記しております。

前回 ハッシャダイ×スクール・トゥ・ワーク公開イベント第1弾「高卒人材の就職に関する有識者トークセッション」(その7)

古屋
「一人一社制」の話については、皆さんも引っかかるところあるとは思いますが、いずれにしても、マッチングが行われる場が作られるという意味では、歴史に学びますと、新卒大卒マーケットができた理由というのも、単純に高度経済成長以降、企業のニーズがめちゃくちゃ増えたことによって、その場ができてきたんですよね。

結局、需要があってマーケットができるので、高卒人材をIT企業がもっと採用したいみたいな話が出てくると、それによって動くんじゃないかなという気がしています。

実はその、民間企業が高卒マーケット参入してみようかみたいな、そこに法規制ないのかみたいな議論が2002年か2003年の小泉内閣の時にされていてます。その時にリクルート社が厚生労働省の課長とディスカッションをしていて、その場で厚労省の課長が、法規制が全くないので自由に参入してくださいというふうに言っていることも事実なんです。ということで、高卒人材需要も歴史的な高さになってきていますから、ここにいらっしゃっている人材ビジネス関係の方はぜひ、参入していただいて、ハッシャダイみたいな会社と組んで、非大卒のマーケットを広げていただければなと、こういうことを言ってよろしいでしょうか(笑)。

鈴木
確かに法規制はないんです。ただいろんな人から聞くといろんなところでボタンの掛け違いが、実は地方で生まれているという話を聞きました。これはちょっと国全体のシステムでなければ法律でもなければ規制でもない。この「一人一社制」という申し合わせでできた仕組みが、独り歩きしている部分があるのかもしれない。それをどうしようかなというのがちょっと今の検討課題ですね。

会場質問者③
3月まで中学教員をしていたものです。今日はありがとうございました。最後の方の話で、鈴木さんのところで、研究調査によって若者、子供等が承認欲求とか役に立ちたいという気持ちが高いというのは、生徒を見ていても思うところなんですけど。

その後、それが世の中に出た時に搾取されているというふうにおっしゃられたと思うんですが、その搾取、何となくイメージは分かるのですが、具体的にこうというのがあれば何かこう、現実とのギャップとはまた違う搾取という言葉がそうかなと思ったので、何かあれば教えてください。

鈴木
端的な言葉で搾取と言ってしまいましたけど、要は給与だったり、それから福利厚生というものについて、はっきり言って高卒、まあ給与格差がありましたけれども、高卒の方の給与が相当低いと。ただ本当は商業高校だって工業高校だって専門高校の方は相当スキル持っているので、最近では研究者、研究開発者の高卒の子たちを採用しているというところもあるところはあるんですが、まだまだそういうのは一部で、なかなかそういうやる気のある子たちを単純労働の場に就かせて、ずっと長時間労働かつ低賃金というところがありまして。

何でこんなことを言うかというと、我々、中央省庁にはいろんな業界から陳情書というのが来るんですね。そういう陳情書は我々からすると怒り心頭になるような内容もあって、中小企業で、これだけの給与で働かせたいのになかなか我々の方に来ない、どうなっているんだ、お前らの学校教育が悪いんだ、ということを言っていて。

それってどれぐらいの賃金で働かせているのかって、ちょっとネットで調べてみると、やっぱり1,000円以下だったりですね。福利厚生どうなっているのかとかネットで調べてみると、土日出勤も結構あって、いろいろネットで噂が流れているようなところから、平然と労基法を無視したようなところで、高校生を就職させろという声も上がってきているというのを見ると、子供たちはやる気があって社会に出るわけですね。ところが現実はそういう状況なんだというところがあります。

就職先という意味では、私はそういうところは、様々な会社や職種に広げていく必要もあると思います。一つの製造業、一つの飲食業だけじゃなくて、いろんな職種に高校生が活用できるというところがあれば、今は価値観が多様化する時代と呼ばれていますし子供たちも様々な価値観を持っていますので、そういった子たちのやる気に受け入れる事ができる、ということができるんじゃないかなというふうに思っています。

そういう意味で、若い労働力を搾取しているとは単純には言いたくないんですけども、なかなかそういう現状が生々しく我々の耳に入ってくる、目に入ってくるというところがあります。そういう意味で、高校生の子たちを上手く活用できるような場というのを、世界を広げていくというところを社会にしてもらいたいというのが、我々学校サイドの、教育サイドの人間としての望みです。

古屋
ありがとうございます。何か雑に扱われてるみたいな状況という……。とある超大手の会社から、高卒の子が何と呼ばれているかというと「技能さん」と呼ばれているという。大卒の人は全く同じ職場でも名前で呼ばれるんですね。高卒の子は皆「技能さん」と呼ばれると。これはもう人権問題ですよね、本当言うとね。

「やりがい搾取」という言葉がありますけど、それ以外にもいろんなものがたぶん何か議論をしていかないといけないフェーズがあるんじゃないかと僕は思っていて。これだけ外国人を受け入れてまで、日本は人材不足になっているわけですから。そこの力もっと使いましょうよっていうのが、私の言いたいことでもあります。

会場質問者④
すみません、質問しようか凄く迷いながら、いろいろ話を聞きながら最後に意見を言いたいなと思いました。高校教員をしております。私が今いる高校は、偏差値で言うと70近く、全ての子が大学に向かうという子供たちを目の前にいつも国語の授業をやっています。それを見ていると、本当にハッシャダイさんのインターンに参加する高卒の方たちの、学ぶ姿勢ってすごくて。でも自己肯定感がすごく低くて。それに対して、いや君たちできるんだよ、言葉の力で人生変えられるんだよということを、たった2時間なんですけれども一回教育することによって、本当に1時間で目の色を変えて学ぶようになる。

本当に多様性のある子供たちが、可能性の無いまま放置されている現状というものが酷すぎる。私はいつも怒りを持っています。

そこで自分の意見を言って終わってしまうというところで、何の解決策も無いかもしれないんですけど、一点非常に私が危惧しているのが、教員の多様性の無さだと思っています。

教員免許を取れる人間っていうのは、ある程度学力があってある程度経済力があって、そしてもう一つ、高校時代にすでに教員になろうと決めた子しか教員免許は取りません。また、今、教育実習生と私面接してきたんですけれども、要はもう就職期間中に教育実習を選ぶ踏み絵を踏んだ子しか教員にはなれないんですよ。そういった免許制度といったもの。例えば勝山さんは中卒だけどこのまま高校生の教壇に立ったらすごく良い先生になると思うんですね。

そういったところで、私個人が何を言っても変わらないかもしれないですけれども、教員の多様性を担保するような政策、国の側に入っていらっしゃる方がいらっしゃるので、ぜひとも一意見として聞いていただければと思い、最後に手を挙げさせていただきました。どうもすみません。

古屋
ありがとうございます。最後に素晴らしい意見にて良い感じにしまったところで、本日はありがとうございました。

(拍手)