「スクール・トゥ・ワーク非大卒人材データ集2018」 の情報発信のお知らせ

執筆者 @schooltowork | 12月 25, 2018 | お知らせ, ニュース

現在の非大卒人材の就業状況に社会的課題があると考える全ての人へ

この度、学生及び非大卒人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク（所在地：東京都千代田区、代表理事：古屋　星斗）は、文部科学省や厚生労働省より発表された統計情報を、非大卒人材の就業にかかるデータ集として再構成し、「スクール・トゥ・ワーク非大卒人材データ集2018」として情報発信いたします。

当団体は、2018年９月13日に設立され、当団体の名称でもある“スクール・トゥ・ワーク”、学校から仕事へをテーマに活動をしています。

若者の就業に関しては、文部科学省と厚生労働省等、それぞれの視点から統計資料が公開されています。今般、当団体は、複数の資料に断片的に掲載されている情報を再構成することで、より分かりやすく非大卒人材の就業状況を伝えられると考え、データ集として情報発信することにいたしました。

本データ集は、１．若者における最終学歴別就業人口、２．高卒・大卒の卒業時点の就職率、３．高卒就職者の１年以内及び３年以内の離職率、４．高卒・大卒の３年以内の離職率比較、５．高卒就職者のうち県外に就職した割合、６．高卒就職者がハローワークや学校を通じて就職した割合、７．高卒・大卒の就職先業種別割合、８．高卒・大卒の就職先規模別割合、９．高卒・大卒の大手企業就職者の離職率、10．高卒、高専・短大卒、大卒の初任給比較から構成されております。

　本データ集は、現在の非大卒人材の就業状況に社会的課題があると考える全ての人に、ご使用いただきたく考えております。

　今後も当団体では、キャリアを選択する力の育成を通じて、未来を生きる若者全てが安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、若者の就業状況にかかる情報を発信してまいります。

[1] 主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材

スクール・トゥ・ワーク非大卒人材データ集2018

１．若者における最終学歴別就業人口

高校卒は25%、非大卒は過半数（51％）

出典：厚生労働省,「就業構造基本調査」（2017年）

２．高卒・大卒の卒業時点の就職率

高卒就職者は98.1％が就職できている

出典：文部科学省,“平成30年３月高等学校卒業者の就職状況（平成30年３月末現在）に関する調査について”、文部科学省,“平成29年度大学等卒業者の就職状況調査（４月１日現在）”

３．高卒就職者の１年以内及び３年以内の離職率

３年で４割と高い離職率

出典：厚生労働省,“新規学卒者の離職状況”

４．高卒・大卒の３年以内の離職率比較

大卒と比較しても高い

出典：厚生労働省,「新規学卒者の離職状況」

５．高卒就職者のうち県外に就職した割合

“県外”に就職した高卒就職者はわずか18.8％（全国平均）

出典：文部科学省,「学校基本調査」（平成29年度）

６．高卒就職者がハローワークや学校を通じて就職した割合

高卒就職者は85％がハローワーク・学校の斡旋で就職

出典：文部科学省,「学校基本調査」（平成29年度）

７．高卒・大卒の就職先業種別割合

就職先にも大きな違い。製造業40％に対し、情報通信業はわずか１％

出典：文部科学省,「学校基本調査」（平成30年度）

８．高卒・大卒の就職先規模別割合

1,000人以上の事業所への高卒就職者は大卒就職者の約半分の割合

出典：厚生労働省,「新規学卒就職者の離職状況」

９．高卒・大卒の大手企業就職者の離職率

1,000人以上の事業所への就職者では高卒・大卒で離職率は同水準

出典：厚生労働省,「新規学卒就職者の離職状況」

１０．高卒、高専・短大卒、大卒の初任給比較

初任給の差は続く

出典：厚生労働省,「平成28年賃金構造基本統計調査結果（初任給）」

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