2021年1月20日「卒後の状況から高校生の就職を考える」サマリーレポート

2021年1月20日19時から、Zoomを使用して、スクール・トゥ・ワーク主催「卒後の状況から高校生の就職を考える」が開催しました。

今回のオンラインセミナーには、メディア各社に加え、行政関係者、民間企業、学校教職員の方々を含め、40名以上の参加をいただきました。終了後のアンケートでは回答頂いた17名中なんと17名全員から「満足(5点満点中5点)」と回答をいただきました。

冒頭に、代表理事の古屋から本日の趣旨の説明やテーマの発議がありました。

「早活人材」の説明や、2021年の高校就職の状況の概況と、今が高校就職の転機であることについて話がありました。

また、高校卒就職後の大規模な状況調査のデータを基に、就職後の高校生の働き方、卒後のキャリアから高校就職のあり方、そして企業の高校生採用についての考察を行いました。

特に以下の4点についてデータをもとに語られました。

■高校就職者は「比べて選ぶ」ことが就職の仕組み的にできていない場合も多いため、2・3社比べて選択することで定着率やその後のキャリア状況が好転している。

■一人一社制自体というより、実は選考以前のプロセスに大きな問題がある。「一社だけしか選考を受けないため、一社だけを調べる」という指導をするのではなく、準備の段階で多くの会社に触れることで大きな効果が見られる。

■「勉強したくないから就職」等と決めつけをせず、高校生の就職意欲を理解し、支援することが重要である。また、企業側も高校生の意欲に応える教育投資ができているかを見直す必要がある。

■現状、採用企業はハローワークや先生と相談をして採用活動を進めているが、採用企業の半数近くは高校生と直接話せないことに課題意識を持っている。「一緒に働く人を選ぶ」仕組みを構築することが必要である。

講演を踏まえ、原 薫氏(株式会社メタルヒート取締役)、山下 峻氏(星槎国際高等学校 立川センター長)、田中 竜介氏(国際労働機関(ILO)プログラムオフィサー)の3名によるパネルディスカッションが行われました。

実際に高校生採用を行っている企業、生徒の就職支援を行っている学校、国際的に若年者雇用政策の検討や提言を行っている機関という、通常本音で語りあう機会のない3つの多様な観点から、高校就職の支援方法や今後の課題などの議論が行われました。

まず、「冒頭の講演を聞き一番心に残ったポイント」の共有として、田中氏からは「高校生の立場から、学んで選ぶという実感が重要であることがわかった」、山下氏からは「こうだろうという感覚をデータで可視化されたことで、進路指導に自信がついた」といった感想をいただきました。

また、原氏からは「早期離職者が非正規雇用者になる割合は3割とあるが、愛知県では景気が良い時のほうが非正規雇用になる方が多いと感じる。期間工などの額面の給料の高い仕事が増えるためだ」と現場での体験を踏まえた感想共有も。高校生は限定された情報のなかで就職先を決めている、という点について山下氏からは自校の取組として「学校行事の中で企業説明会に行く機会を作り、人生観や生き方を考え、選べるようになるための機会を設けている」と紹介もありました。

次に、キャリア形成にも様々な課題がある中で、「高校生の就職のアップデートすべき点」について議論を行いました。

原氏は、採用をする立場として、「ハローワークから学校に企業の印象を伝え、先生から生徒におすすめをするという間接的なやりとりをなくし、大人ではなく生徒自身と直接企業が話し選択するための機会を設けてほしい」との採用企業としての切実な思いが語られました。

山下氏は教員の目線から、「子どもたちの要望を聞きながら情報選択を行っているが、生徒が選択するための情報の取り方を見定めなければならない」という声もありました。

田中氏からは、世界での議論として「ディーセントワークの理念にあるように、仕事を自由に選択できる環境を作りつつ、完全雇用すなわち働きたいと思える人が働ける環境を整えるといったバランスをとることが重要。また、セカンドチャンスを望む人に生涯学習の機会を届けるなど、どれだけ平等な機会を持てるように支援するかを考えたい。」という意見があり、改めて現在の仕組みの良いところを残しつつ、アップデートが必要な部分もあるということ、そして「選ぶ」というキーワードの重要性を強く感じました。

最後に、コロナショックの中で懸念される点についての議論を行いました。

山下氏からは、「就職については、業種によって昨年より早く採用を終えている業種、スーパー・小売などもある。また、家庭の状況により進学が難しい家庭への対策を組むことが重要。固定概念に囚われず、コロナの中でも学校でできることを考えたい」という意見がありました。

原氏は、「大学卒採用が先行して行われるため、高校卒採用枠が激減する、あるいはなくなる製造業が増えることを懸念している。自動車業界にかかわらず景気が悪化しているため、地域の多くの企業が昨年よりも採用枠を減らす可能性が高い。また、愛知県でいうと車の生産の自動化により、部品工場の採用枠自体が減っているという構造的な問題にも直面しつつある」という話がありました。高校生の就職先が、製造業から大きく変化していないこともあり、高校就職の危機を感じさせられるコメントでした。

最後に田中氏からは、「公的な職業訓練がなされるような製造分野はオートメーションで代替可能な分野が多く、国際的にも危機感が高まっている。問題解決能力や、イノベーションを生み出す力などの仕事の未来の変化に耐えうる教育機会が高校生にも与えられる必要がある。ただもちろん、日本にはイノベーティブな中小企業が多くあるため、こうした企業を知ってもらうことやマッチングが重要になってくる。今後の社会で非常に重要になる若者という財産を公的な支援で救い、マッチング機能を強化して様々な情報にアクセスできるようにする必要がある。」との問題提起と意見がありました。

このように様々な問題が山積している中でも、若者が自ら企業を「比べて選ぶ」ことができるような体制ができているかを見直し、必要な支援や情報を届けることが重要であることを、改めて感じる議論でした。

その後の質疑応答やネットワーキングも大いに盛り上がり、終了後1時間以上にわたりグループに分かれて意見交換や議論が行われました。

 

【当日の感想(一部)】

◎データや統計など参考になるものが多く、数字を根拠に社会で変えていくべきことを客観的に伝えられる可能性が見えた有意義なものでした。全国の教育関係者の方に見てもらいたい数字だと思います。また色んな関係者の方がいてお話しできたことで学びの機会が多く得られ、新たに考えるべきキャリア教育のやり方を検討しようと思います。いつもありがとうございます。

◎ILOの田中さんのご登壇もとても新鮮で、世界の潮流をふまえたマクロの視点から「日本の高校生就職」をどう捉えることができるのか、示唆に富んだ内容だったと思います。

◎貴重な機会をいただき感謝します。別件で途中退席となりましたが、データに裏付けされた内容で非常に説得性がありました。社会や産業構造の変化がコロナ禍もあり特に顕著になってくることが必至です。その中で非大卒(早活)人材の現状等を知り、課題等も理解できました。研究会を通して感じたことは、当該高卒就職者の社会関係資本(つながり)格差もあるのではないかということ、同質性が高い仲間内という要因も関係しているのではないか。そして受け入れる企業側についても、最初の配属先や職種、そしてキャリアパス等の工夫も必要ではないかということです。このままではますます分断が加速していくようで何とかしないといけないと思いつつも、具体的な対策が思いつかないもどかしさを感じております。0-15才人口が減少していく日本において、この課題認識及び解決は大変重要です。

◎パネルディスカッションまでしか参加できませんでしたが、データとして客観的に示していただけたことで、生徒や教員への伝え方に自信を持てそうです。とはいえ、教員に伝えてもすぐにこれまでの慣例から外れることは難しいかと思いますので、探究の時間やインターンシップの事前事後学習等で生徒に向けて話していくことで、教員にも間接的に伝えていければと考えています。そして、私自身ものアンコンシャスバイアスを取り除く必要があると改めて感じました。

 

スクール・トゥ・ワークでは今後も早活人材のキャリア支援とともに、関連する情報発信や研究会等の開催を行ってまいります。

「高校生の18歳のキャリア選択を豊かにする情報メディア @18」の「早活人材コレクション」記事監修のお知らせ

この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク(所在地:東京都千代田区、代表理事:古屋 星斗)は、一般社団法人アスバシが発行する2021年1月発刊「高校生の18歳のキャリア選択を豊かにする情報メディア @18[アットエイティーン]」の「早活人材コレクション」の記事を、当団体の代表理事である古屋が監修いたしましたので、お知らせいたします。

@18 vol.04 2021 発刊しました。

 


[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材のこと

「スクール・トゥ・ワーク早活人材データ集2020」の情報発信のお知らせ

現在の早活人材の就業状況に社会的課題があると考える全ての人へ

この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク(所在地:東京都千代田区、代表理事:古屋 星斗)は、文部科学省より発表された「学校基本調査」を早活人材の就業にかかるデータ集として再構成し、「スクール・トゥ・ワーク早活人材データ集2020」として情報発信いたします。

本データ集は、文部科学省より発表された「学校基本調査」を、主に長期推移をチェックすることで、早活人材の就業状況の実態変化や課題をあぶり出そうとしています。

本データ集は、1.高校卒就職者数(長期推移)、2.高校卒就職率(長期推移)、3.就職先の職業の推移、4.生産工程・建設従事者の割合(長期推移)、5.就職先の業種の推移、6.製造業就職者の割合(長期推移)、7.県外就職率(長期推移)、8.職業安定所又は学校を通じた就職割合(長期推移)から構成されています。

当団体は、本データ集により、高校卒就職者数はこの20年間安定的に推移しており、企業ニーズは今現在をもって大きいものの、就職先業職種は産業構造の変化と乖離した固定的な状況が続いており、高校卒就職者の活躍の余地は大きい状況にあると考えています。

若者の就業に関しては、文部科学省と厚生労働省等から統計資料が公開されています。当団体は、早活人材の就業状況にかかる議論の基礎となる情報を提供するために、2018年以来、「スクール・トゥ・ワーク早活人材データ集」として、複数の資料に断片的に掲載されている情報を再構成し、毎年データ集を情報発信しています。本データ集は、早活人材の就業状況に社会的課題があると考える方に、ご利用いただきたく考えております。

今後も当団体では、未来を生きる若者全てが安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、若者の就業状況にかかる情報を発信してまいります。

[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材

 

スクール・トゥ・ワーク早活人材データ集2020

1.高校卒就職者数(長期推移)
1990年には60万人以上であったが2000年には20万人台に。その後は20年間20万人前後で推移

高校卒就職者数(長期推移)

出典:文部科学省,『学校基本調査』
※「就職者数」は1990年~2003年は「就職者」の数を、2004年~2019年は「就職者」+「一時的な仕事に就いた者」の数を、2020年は「就職者等」の数を集計している。

2.高校卒就職率(長期推移)
1990年には34.4%。その後2000年にかけて大学進学率向上により低下するが、2000年以降は17~20%で推移

高校卒就職率(長期推移)出典:文部科学省,『学校基本調査』
※ 「高校卒就職率」は1990年~2003年は「就職者」の数を、2004年~2019年は「就職者」+「一時的な仕事に就いた者」の数を、2020年は「就職者等」の数を集計し、卒業者数で除したもの

3.就職先の職業の推移
生産工程従事者が一貫して40%前後と最多。

就職先の職業の推移

出典:文部科学省,『学校基本調査』

4.生産工程・建設従事者の就職割合(長期推移)
多数を占める生産工程や建設従事者は1990年には34.0%だったが、2020年は44.5%と増加傾向。

生産工程・建設従事者の就職割合(長期推移)出典:文部科学省,『学校基本調査』
※ 生産工程従事者+建設・採掘従事者(2011年~2020年)と比較するものとして、生産工程・労務作業者(1999年~2010年)、技能工,採掘,製造・建設作業者及び労務作業者(1990年~1998年)を集計。

5.就職先の業種の推移
製造業が40%前後と一貫して最多。ほか、卸売業・小売業、建設業などが高い

就職先の業種の推移出典:文部科学省,『学校基本調査』

 6.製造業就職者の割合(長期推移)
1990年代は30%台で推移し、2002・2003年が31.5%と最小。2010年以降は40%前後で推移

製造業就職者の割合(長期推移)出典:文部科学省,『学校基本調査』

7.県外就職率(長期推移)
1990年は23.8%だがその後低下傾向。2010年以降は20%弱で安定的に推移

県外就職率(長期推移)出典:文部科学省,『学校基本調査』 

8.職業安定所又は学校を通じた就職割合(長期推移)
概ね80~90%と安定的に推移するが、リーマンショック期(2010年・2011年卒)のみ60%台に低下

職業安定所又は学校を通じた就職割合(長期推移)出典:文部科学省,『学校基本調査』

 

プレスリリース

「卒後の状況から高校就職を考える研究会」開催のお知らせ

この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク(所在地:東京都千代田区、代表理事:古屋 星斗)は、「未来を生きる若者のために、大人が知る・考えるセミナー」第6弾として、2021年1月20日(水)19時から20時30分まで、オンラインセミナー「卒後の状況から高校就職を考える研究会」を開催いたします。

経済社会の情勢が変動の激しさを増す中で、高校生の就職についてかつてないほどに関心が集まっています。2020年2月には厚生労働省から「高等学校卒業者の就職慣行の在り方等について」と題された報告書が掲出され、また、新型コロナウイルス感染症問題によって異例の対応が迫られる中、学校・企業等による新たな支援の取組も始まっています。

本セミナーでは、「高校就職者の卒後のキャリア状況とその課題」と題して説明をさせていただいた後、有識者によるパネル・ディスカッション、質疑応答を実施し、コロナ禍にも直面し変化を余儀なくされている高校就職の現状について議論をいたします。当団体は、2018年9月13日に設立、同年10月1日より本格的に活動を開始し、キャリアを選択する力の育成を通じて、未来を生きる若者全てが安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。

[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材

【イベント概要】
イベント名  未来を生きる若者のために、大人が知る・考えるセミナー vol.6
       「卒後の状況から高校就職を考える研究会」
主   催  一般社団法人スクール・トゥ・ワーク
日   時  2021年1月20日(水)19:00~20:30
開催方法   Zoom(ズーム)
       参加希望の方はinfo@schooltowork.or.jpまでご連絡ください。
       折り返し開催URLをお送りいたします。
参加料金   無料
内   容
 経済社会の情勢が変動の激しさを増す中で、高校生の就職についてかつてないほどに関心が集まっています。2020年2月には厚生労働省から「高等学校卒業者の就職慣行の在り方等について」と題された報告書が掲出され、また、新型コロナウイルス感染症問題によって異例の対応が迫られる中、学校・企業等による新たな支援の取組も始まっています。
 本セミナーでは、「高校就職者の卒後のキャリア状況とその課題」と題して説明をさせていただいた後、有識者によるパネル・ディスカッション、質疑応答を実施し、コロナ禍にも直面し変化を余儀なくされている高校就職の現状について議論をいたします。
 また、異例の10月16日選考スタートとなった2021年卒業の高校生の就職活動。求人数も前年比で3割以上の大幅な減少となりました。そんな中、採用や就職支援の現場であがっている現状についてもパネル・ディスカッションで取り上げます。大卒新卒が大きく取り上げられてきましたが、大卒だけが若者ではありません。こうした社会環境だからこそ、高校就職について考える時です。

タイムスケジュール
 18:45~19:00 開  場(Zoom(ズーム)入室)
 19:00~19:05 開会・挨拶
 19:05~19:40 一般社団法人スクール・トゥ・ワーク 代表理事 古屋 星斗
          講演「高校就職者の卒後のキャリア状況とその課題」
 19:40~20:10 有識者によるパネル・ディスカッション
          星槎国際高等学校立川 センター長 山下 峻さん
          株式会社メタルヒート 取締役 原 薫 さん
          国際労働機関(ILO)プログラムオフィサー 田中 竜介さん
          (ファシリテーター:一般社団法人スクール・トゥ・ワーク 古屋)
 20:10~20:25 感想共有・質疑応答
 20:25~20:30 会のまとめ・閉会
 20:30~21:00頃 (ブレークアウトセッション形式で意見交換の場を設定する予定)

プレスリリース

NHKニュースおはよう日本「高校生の就活 ミスマッチ懸念」出演のお知らせ

この度、学生及び早活人材[1]に対するキャリア教育事業等を行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク(所在地:東京都千代田区、代表理事:古屋 星斗)は、2020年10月19日付のNHKニュースおはよう日本 特集「高校生の就活 ミスマッチ懸念」において、当団体の代表理事である古屋のコメントが掲載されましたので、お知らせいたします。

 

<特集における古屋コメント引用>
「求人が少なく情報収集せず会社を決めると本人の思いと違う就職につながる。内定後も企業情報を集め前向きに入社できるよう準備を」

「情報量がことしは足りていない状態にある。事前にオンラインでもいいから若手社員としゃべらせてくれないかとか、卒業前の時間を有効に使って欲しい」

「こういう時期だからこそ、諦めてこの会社に入った、ではなく入った会社に対して何か積極的な理由を見つけてほしい」

 


[1] 非大卒人材とも言われ、主に中学校卒、高等学校卒、専門学校卒、高等専門学校卒、短期大学卒や大学中退などの人材のこと